許可取得後の手続き
建設業許可は、取得してからが本番です。
許可を維持するためには、毎年の届出や5年ごとの更新など、継続的な手続きが必要です。期限を過ぎると許可が失効したり、更新ができなくなるケースもあります。このページでは、許可取得後に必要な手続きをまとめています。
定期的に必要な手続き
毎年必須
決算変更届
事業年度が終了するごとに、工事実績や財務状況を行政庁へ報告する届出です。提出が義務づけられており、未提出のまま放置すると許可の更新ができなくなります。
主な提出書類：工事経歴書・財務諸表・納税証明書 など
決算後
4ヶ月以内
4ヶ月以内
に提出
5年ごと
許可の更新申請
建設業許可の有効期間は5年間です。期限までに更新申請をしないと許可が失効し、再度新規申請が必要になります。更新時にも、経営業務管理責任者・専任技術者・財産的基礎などの要件を満たしている必要があります。
※決算変更届に未提出の年度があると、更新申請が受理されません。
満了の
30日前まで
30日前まで
に申請
変更があったときの届出
変更内容
提出期限
経営業務管理責任者の変更・交代
変更後2週間以内
専任技術者の変更・交代
変更後2週間以内
商号・名称の変更
変更後30日以内
代表者・役員の変更
変更後30日以内
営業所の新設・廃止・移転
変更後30日以内
資本金額の変更
変更後30日以内
届出を怠ると、こんなリスクがあります
- 監督処分（指示・営業停止）の対象になる
- 決算変更届の未提出があると、許可の更新ができなくなる
- 経営事項審査（経審）に支障が出て、公共工事の入札資格を失うリスクがある
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決算変更届の作成から許可の更新申請まで、スケジュール管理を含めてサポートします。「期限を気にせず本業に集中したい」という方は、お気軽にご相談ください。
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