建設業許可を調べ始めたとき、多くの方が最初につまずくのが「専任技術者」の要件です。
・自分の経歴で足りているのか
・指定学科だった気がするけど確信がない
・転職が多くても大丈夫？
この記事では、該当するかどうかの判断ではなく、どこが論点になりやすいのかを整理します。
そもそも専任技術者とは
建設業許可を取得・維持するために、各営業所に常勤で配置が義務付けられている、
一定の資格や実務経験を持つ専門技術者のことです。
許可取得はもちろん、更新や毎年の決算変更届、経営事項審査でも必要となる、建設会社においてとても重要な役割を担っています。
ここで重要なのは、
資格があるかどうかだけで決まるわけではないという点です。
実務経験で認められるケースも多く、
その分、経歴の整理がとても重要になります。
よくある「ギリギリかも…」なケース
指定学科卒だけど学科名があいまい
「建設系だったと思う」
この状態で進めるのは要注意です。
学科名が正式にどう記載されているか、
指定学科に該当するかは卒業証明書・成績証明書で確認します。
指定学科＋実務経験の年数があいまい
指定学科卒の場合でも実務経験が必要です。
ここで問題になるのが
・入退社日の数え方
・途中の職種変更
など、なんとなく◯年では足りません。
実務経験の説明ができない
「現場には出ていたけど…」
この状態のままだと書類に落とし込めません。
・どんな工事に関わったか
・どの工程を担当したか
・許可業種との関係
言葉で説明できる整理が必要になります
実務経験が複数社にまたがる
当てはまる人がとても多いのではないでしょうか。
A社2年
B社4年
C社6年
この場合、B社＋C社の証明があれば要件は満たします。
必要な年数分だけ証明があればOKです。
自分の経歴と会社証明は別物
実務経験整理は2段階あります。
① 自分で経歴整理
② 会社に証明してもらう・個人事業主だった場合は、請負書などの書類で証明する
この流れになります。
単に「◯年働きました」では認められません。
会社への依頼はシンプルでOK
過去の勤務先への連絡は気が重いものです。
「建設業許可申請のため、在職中の業務証明が必要になりました」
目的を明確にし、簡潔に依頼するだけで十分です。
専任技術者は◯×で判断できない
専任技術者に該当するかどうかは、
単純な「はい／いいえ」で判断できるものではありません。
状況は人によって様々です。
多くの場合、
・どこが論点になるか
・どこを補足すべきか
を整理する作業が必要になります。
相談前に整理しておきたいこと
専任技術者の要件について相談したい場合は、
あらかじめ整理しておいて欲しいことがあります。
・学歴（学科名）
・建設会社の在籍期間
・主な業務内容
・取得予定の業種
これだけでも相談がスムーズになります。
まとめ
専任技術者の要件は、条文だけでは分かりにくく、
一人で悩んでしまう方が多い分野です。
「自分の場合どうなのか」
整理から始めてみませんか。
まだ申請予定がなくても、気軽にご相談ください。
