専任技術者の要件は難しい？実務経験・指定学科でつまずきやすいポイントを整理

建設業許可を調べ始めたとき、多くの方が最初につまずくのが「専任技術者」の要件です。

・自分の経歴で足りているのか
・指定学科だった気がするけど確信がない
・転職が多くても大丈夫？

この記事では、該当するかどうかの判断ではなく、どこが論点になりやすいのかを整理します。

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そもそも専任技術者とは

建設業許可を取得・維持するために、各営業所に常勤で配置が義務付けられている、一定の資格や実務経験を持つ専門技術者のことです。

許可取得はもちろん、更新や毎年の決算変更届、経営事項審査でも必要となる、建設会社においてとても重要な役割を担っています。

ここで重要なのは、資格があるかどうかだけで決まるわけではないという点です。

実務経験で認められるケースもあり、その分、経歴の整理がとても重要になります。

よくある「ギリギリかも…」なケース

指定学科卒だけど学科名があいまい

「建設系だったと思う」
この状態で進めるのは要注意です。

学科名が正式にどう記載されているか、指定学科に該当するかは卒業証明書・成績証明書で確認します。

指定学科＋実務経験の年数があいまい

指定学科卒の場合でも実務経験が必要です。

ここで問題になるのが

・入退社日の数え方
・途中の職種変更

など、なんとなく◯年では足りません。

実務経験の説明ができない

「現場には出ていたけど…」
この状態のままだと書類に落とし込めません。

・どんな工事に関わったか
・どの工程を担当したか
・許可業種との関係

言葉で説明できる整理が必要になります。

実務経験が複数社にまたがる

これは当てはまる人がとても多いのではないでしょうか。

A社2年
B社4年
C社6年

この場合、B社＋C社の証明があれば要件は満たします。
必要な年数分だけ証明があればOKです。

自分の経歴と会社証明は別物

実務経験整理は2段階あります。

① 自分で経歴整理
② 会社に証明してもらう・個人事業主だった場合は、請負書などの書類で証明する

この流れになります。
単に「◯年働きました」では認められません。

会社への依頼はシンプルでOK

過去の勤務先への連絡は気が重いものです。

「建設業許可申請のため、在職中の業務証明が必要になりました」

目的を明確にし、簡潔に依頼するだけで十分です。

専任技術者は◯×で判断できない

専任技術者に該当するかどうかは、単純な「はい／いいえ」で判断できるものではありません。

状況は人によって様々です。

多くの場合、

・どこが論点になるか
・どこを補足すべきか

を整理する作業が必要になります。

相談前に整理しておきたいこと

専任技術者の要件について相談したい場合は、あらかじめ整理しておいて欲しいことがあります。

・学歴（学科名）
・建設会社の在籍期間
・主な業務内容
・取得予定の業種

これだけでも相談がスムーズになりますよ。

まとめ

専任技術者の要件は、条文を読むだけでは判断しにくく、自分の経歴に当てはめようとするほど「これで合っているのか」と迷いやすい分野です。

資格があれば話は早いですが、実務経験で証明する場合は、年数の数え方・学科の確認・複数社にまたがる経歴の整理など、確認すべき論点が複数あります。そのひとつひとつを丁寧に整理することが、手続きをスムーズに進める上で重要になります。

また、自分では「足りていると思う」という感覚があっても、それを書類で証明できるかどうかは別の話です。経歴の整理と、会社への証明依頼はセットで考えておく必要があります。

まず学歴・在籍期間・業務内容・取得予定の業種を書き出してみてください。それだけで、どこが論点になるかが見えてきます。