建設業許可のご相談で、「10年以上やってきました」という言葉を聞くことは少なくありません。
ところが、現場経験が長く、仕事も任せられるベテランの方でも、許可要件としては認められないケースがあります。
この記事では
・実務経験10年が簡単ではない理由
・現場感覚と許可要件のズレ
・よくあるつまずきポイント
を整理します。
「10年やっていれば大丈夫」という誤解
専任技術者の要件には「10年以上の実務経験」が認められる制度があります。
そのため「年数は足りているはず」と考えがちです。
しかし、建設業許可で確認されるのは感覚的な経験年数ではありません。
行政が見るのは 書類で説明できる実務経験かどうか です。
・どの会社で
・いつからいつまで
・どんな工事に
・どの立場で関わったか
これを客観的に証明できなければ、経験があっても要件不足になることがあります。
一番の壁は「証明」
実務経験10年が難しい最大の理由は、証明資料を揃える難しさです。
昔の勤務先が廃業している
在籍証明が残っていない
工事内容を説明できる資料がない
こうした理由で「経験はあるのに証明できない」状況が起こります。
複数の会社での経験は合算できる？
合算できる場合もありますが、在籍期間を足すだけでは足りません。
各社ごとに
・在籍期間
・担当工事
・役割
を説明する必要があります。
一部でも説明できない期間があると、その年数はカウントできません。
実務では資格者で進める判断も多い
実務経験で進められそうでも、「資格者」で申請する判断をすることもあります。
・証明に時間がかかる
・資料が揃うか不透明
・申請期限が近い
このような場合、「通るか」より 確実に通る方法 が優先されます。
早めの整理が負担を減らす
後回しにすると
・過去資料探し
・関係者確認
・方法変更
などの負担が増えます。
早めに整理しておくことで、
実務経験か資格かを落ち着いて判断できます。
まとめ
実務経験10年という数字は、見た目ほど単純ではありません。
現場感覚と許可要件にはズレがあります。
自分の場合はどうか迷う場合は、早めの整理がおすすめです。
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「今すぐ申請ではない」段階でもご相談ください。
