建設業許可を取得したあとも、許可を維持するための手続きは続きます。
役員変更、住所変更、専任技術者の変更など、一定の変更があった場合は期限内に変更届を提出する必要があります。
しかし実務では、「忙しくて後回し」「今すぐ困らないから後で」となりがちです。
この記事では、建設業でよくある変更届の放置がなぜ起きやすいのか、そしてどのようなリスクにつながるのかを整理します。
変更届を出していないとどうなるのか
変更届は、出していなくてもすぐに困ることは多くありません。
だからこそ、後回しになりやすい手続きでもあります。
ただ、問題になるのは「何かのタイミング」です。
許可更新のとき
経営事項審査を受けるとき
元請から書類提出を求められたとき
そのときになって初めて、「実は何年分も出していなかった」と気づくケースは少なくありません。
許可更新が認められない
変更届を出していないこと自体で、すぐに罰則が出るわけではありません。
ただ、手続きを進めようとしたときに止まってしまいます。
過去分が未提出のままだと、更新や経審が進められないこともあります。
そこから慌てて過去の変更を整理し始めることになり、思っていた以上に時間がかかってしまうケースも多いです。
理由書の提出が求められる
期限を過ぎていても、許可がすぐに失効するわけではありません。
有効期限内であれば、過去分をまとめて提出することは可能です。
ただし、理由書の提出を求められることもあります。
後回しにしている期間が長いほど、
整理の負担は大きくなってしまいます。
登記と変更届は別の手続き
役員変更や本店移転などの場合、
司法書士に依頼して登記は済んでいる、というケースは多くあります。
ただ、登記が終わっていても建設業許可の変更届は別に必要です。
実務では、登記は済んでいるけれど
変更届は出ていない、という状態もよく見かけます。
許可や届出が後回しになりやすい理由
建設業の現場は、日々の業務だけでも忙しく、
許可や届出まで手が回らないという状況は珍しくありません。
また、手続きは「今日やらないと現場が止まる」ものではないため、
どうしても優先順位が下がりがちです。
専門用語が多く全体像が見えにくいこともあり、
「分からない → 面倒 → 後回し」という流れになってしまうことも少なくありません。
変更が複数年にわたっている場合、時系列で整理するだけでもかなり大変です。
その結果、
「よく分からないから、また今度」
となり、さらに時間が経ってしまいます。
まず必要なのは状況の整理
建設業の変更届で大切なのは、いきなり書類を作ることではありません。
- 現在の許可内容はどうなっているか
- これまでに何が変わったのか
- 未提出の届出はあるのか
まずはここを整理することが必要です。
整理ができれば、やるべき手続きは自然と見えてきます。
「今、何ができていて何が未対応か」
状況を整理することから始めてみませんか。
期限が近いものから対応し、
優先順位を整理するだけでも負担は大きく変わります。
建設業の許可や届出は、一度に完璧にそろえる必要はありません。
事業や現場を止めず、今の業務を続けながら少しずつ整えていくことが大切です。
面倒だと感じた時点で整理のタイミング
「面倒だな」と感じている場合、
それはすでに情報が整理できていない状態です。
放置したまま時間が経つほど、後から対応する負担は大きくなります。
まずは現在の状況を整理するところから始めてみませんか。
今すぐ対応が必要かどうかも含め、一緒に確認していきます。
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