報酬額表

報酬額表

建設業に関する各種手続きを承ります。
掲載のない手続きについても、まずはご相談ください。内容を確認のうえ、対応可否や費用をご案内いたします。

建設業関連

建設業許可

お手続き報酬額(税抜)
新規申請(知事)・法人130,000円〜
新規申請(知事)・個人100,000円〜
更新(一般・特定)70,000円〜
業種追加80,000円〜
一般・特定の切替(般・特新規)110,000円〜
建設業許可の廃業等届出(全部廃業)20,000円〜
建設業許可の廃業等届出(一部廃業)30,000円〜
※ 法定手数料は新規90,000円、更新・業種追加は各50,000円です(福岡県知事・一般)一般建設業と特定建設業を同時に申請する場合は、それぞれに法定手数料が必要です。
※ 実務経験による証明が必要な場合(資格をお持ちでない場合)は、証明資料の収集・作成量に応じて加算があります

決算変更届

お手続き報酬額(税抜)
決算変更届(事業年度終了届)・個人(1期分・1業種)30,000円〜
決算変更届(事業年度終了届)・法人(1期分・1業種)40,000円〜
※ 報酬には工事経歴書・財務諸表(建設業法様式)の作成を含みます。お客様にご準備いただく資料など詳しくは[決算変更届の詳細]をご覧ください
※ 2期分以上まとめてのご依頼は、期数に応じてお見積もりします

経営事項審査(経審)

※ 経審一式には、経営状況分析申請および経営規模等評価申請を含みます。決算変更届はセット料金の場合のみ含みます

入札参加資格申請

お手続き報酬額(税抜)
市区町村への申請30,000円〜
都道府県(福岡県等)への申請40,000円〜
国(地方整備局等)への申請65,000円〜
※ 1自治体あたりの報酬額です。複数自治体を同時申請の場合はまとめてお見積もりします

各種変更届

お手続き報酬額(税抜)
役員変更届(1名あたり)20,000円〜
商号・名称変更届20,000円〜
所在地変更届20,000円〜
営業所技術者等(専任技術者)の変更届45,000円〜
常勤役員等(経営業務の管理責任者等)の変更届45,000円〜
営業所新設45,000円〜
営業所廃止30,000円〜
その他の変更届お問い合わせください
※ 複数の変更を同時に届け出る場合は、まとめてお見積もりします
※ 実務経験・経営経験による証明が必要な場合は、証明資料の収集・作成量に応じて加算となることがあります

建設キャリアアップシステム(CCUS)

お手続き報酬額(税抜)
事業者登録30,000円
技能者登録(1名・簡略型)10,000円
技能者登録(1名・詳細型)15,000円
現場登録・管理者初期設定10,000円
※ CCUS登録料・管理者ID利用料等の実費は別途発生します
※ 登録料は、事業者の資本金、登録人数、登録区分等により異なります

解体工事業登録

お手続き報酬額(税抜)
新規登録40,000円〜
更新30,000円〜

産業廃棄物収集運搬業許可

お手続き報酬額(税抜)
新規申請(福岡県・1県)65,000円〜
更新申請(福岡県・1県)45,000円〜
他県対応別途お見積もり
※ 積替え保管なしの場合です

契約書作成

お手続き報酬額(税抜)
既存の工事請負契約書の確認・軽微な修正22,000円~
工事請負契約書の新規作成・整備55,000円~
基本契約書・注文書・注文請書一式の整備88,000円~
※契約内容、工事の種類、元請・下請の別、書式の数などにより個別にお見積りします。紛争が生じている案件や相手方との交渉は対象外です。

不動産関連

宅地建物取引業免許

お手続き報酬額(税抜)
新規申請・知事免許120,000円〜
更新申請・知事免許50,000円〜
免許換え120,000円〜
※ 営業保証金の供託または保証協会への加入費用が別途必要です

各種変更届

お手続き報酬額(税抜)
役員変更届30,000円〜
専任の宅地建物取引士変更届30,000円〜
商号変更届30,000円〜
主たる事務所所在地変更届40,000円〜
専任の宅地建物取引士変更届30,000円〜
※ 複数の変更を同時に届け出る場合は、まとめてお見積もりします

消防法関連

お手続き報酬額(税抜)
消防計画作成(変更)届出書30,000円〜
防火管理者選任(解任)届出書10,000円〜
消防計画・防火管理者選任届セット35,000円〜
建物の用途、規模、区画数、収容人員、既存図面の有無などにより金額が異なります。現地確認、図面の新規作成、消防署との複数回の協議等が必要な場合は別途お見積りします。

その他の許認可・届出

お手続き報酬額(税抜)
住宅宿泊事業法に基づく届出(民泊新法)150,000円〜
※ 物件の所在地、建物の用途・構造、家主居住型・家主不在型の別、必要な関係機関との協議内容などにより個別にお見積りします。現地確認、図面の新規作成、消防関係手続、証明書取得費その他の実費は別途必要です。