経営事項審査の申請代行|堀内さおり行政書士事務所

経営事項審査

経営事項審査(経審)は、会社の「経営力」「技術力」「社会性」などを点数化する制度です。この総合評定値(P点)が、自治体の入札参加資格の格付けに直結します。

審査は「経営状況分析」と「経営規模等評価」の2段階に分かれており、分析は登録機関に、評価は許可行政庁(福岡県の場合は県)に申請します。

結果通知書の有効期間は審査基準日(=決算日)から1年7か月。入札参加資格を切れ目なく維持するには、毎年の決算後すみやかに手続きを進める必要があります。

評点(P点)を構成する4つの要素

要素記号内容評点への影響
完成工事高X業種別の工事実績
経営状況Y財務指標(利益率等)
技術力Z技術職員の人数・資格
社会性等W社会保険、退職金、防災活動等
これらを組み合わせて総合評定値(P点)が決まります。
どの要素を改善すれば効率的に評点が上がるかは、会社の状況によって異なります。

経審の仕組み(4つのステップ)

STEP
決算変更届の提出

経審を受けるためには、まず直前の決算期の決算変更届を提出済みであることが前提です。しかも、経審を受ける場合は工事経歴書の記載ルールが通常の決算変更届とは異なります。「軽微な工事を10件まで」「それ以外は元請・下請に分けて金額順に記載」など、経審特有のルールに対応した工事経歴書を作成する必要があります。

当事務所では、決算変更届の段階から経審ルールに対応した工事経歴書を作成します。

STEP
経営状況分析の申請

登録経営状況分析機関に財務諸表を提出し、経営状況の分析結果(Y点)を受け取ります。Y点は売上高、利益率、自己資本比率などの財務指標から算出されます。分析機関は複数ありますが、当事務所で手続きを代行します。

STEP
経営規模等評価・総合評定値の申請

分析結果を受けて、許可行政庁に経営規模等評価の申請を行います。完成工事高(X点)、技術職員数(Z点)、社会性等(W点)に加え、先ほどのY点を合算して総合評定値(P点)が算出されます。

STEP
結果通知書の受領

審査完了後、結果通知書が届きます。この通知書をもとに、各自治体の入札参加資格申請を行います。

SERVICE

当事務所が行うこと

  • 経営状況分析の申請手続き
  • 経営規模等評価申請書・総合評定値請求書の作成
  • 工事種類別完成工事高の作成
  • 技術職員名簿の作成
  • その他の審査項目(社会性等)の作成
  • 工事経歴書の作成(経審ルール対応)
  • 確認書類の整理・電子申請
工事経歴書について

決算変更届を通常のルールで提出した後に経審を受けることになった場合、 工事経歴書は経審のルールで作り直しが必要です。入札のご予定があれば、決算変更届の段階からご相談ください。

DOCUMENTS

 ご準備いただくもの

  • 決算変更届の副本
  • 技術職員の資格・常勤資料
  • 工事実績の契約書類 等

このほか、会社の状況に応じて追加の資料をお願いする場合があります。

PRICE

 料金

経営事項審査(分析+評価) 100,000円
経審+決算変更届セット 130,000円

※決算変更届とセットのご依頼がスムーズでお得です
※価格は税抜です。別途、分析機関手数料・審査手数料がかかります。詳しくは[報酬額表]へ。

STEP

 ご依頼の流れ

  1. お問い合わせ
  2. 必要資料のご案内
  3. 資料のご提出
  4. 書類作成・内容のご確認
  5. 申請・結果通知書のお渡し

FAQ

 よくある質問

Q. いつ申請すればいいですか?

経審の有効期間は審査基準日(決算日)から1年7か月です。切れ目なく入札に参加するには、決算後すみやかな申請をおすすめします。

Q. 点数を上げる方法はありますか?

技術職員の資格、財務内容、社会保険の加入状況など、複数の要素があります。御社の状況に応じてご案内します。

Q. 決算変更届と経審はセットで頼んだ方がいいですか?

強くおすすめします。経審を受ける場合、決算変更届の工事経歴書は経審ルールで作成する必要があります。別々に依頼すると工事経歴書を作り直す手間が発生するため、セットでご依頼いただいた方が費用も時間も抑えられます。

Q. 経審の結果が出るまでどのくらいかかりますか?

福岡県の場合、申請から結果通知まで概ね1か月程度です。決算変更届の準備期間や経営状況分析の期間を含めると、決算日から3〜4か月後に結果が届くスケジュール感になります。入札の時期から逆算して、早めに動くことが重要です。