KEIEIJIKOU SHINSA
経営事項審査
公共工事を元請として受注するために必要な審査です。
毎年受審し、その結果（評点）が入札参加資格の基礎になります。
手続きの流れ
- 決算変更届の提出
- 経営状況分析の申請
- 経営規模等評価・総合評定値の申請
- 結果通知書の受領
経審を受ける場合、決算変更届の工事経歴書も経審のルールで作成する必要があります。
セットでのご依頼をおすすめします。
当事務所が行うこと
- 経営状況分析の申請手続き
- 経営規模等評価申請書・総合評定値請求書の作成
- 工事種類別完成工事高の作成
- 技術職員名簿の作成
- その他の審査項目（社会性等）の作成
- 工事経歴書の作成（経審ルール対応)
- 確認書類の整理・電子申請
工事経歴書について
工事経歴書は決算変更届と共通の書類ですが、経審を受ける場合は記載ルールが変わります。
入札のご予定がある場合は、決算変更届の段階から経審のルールで作成します。
ご準備いただくもの
- 決算変更届の副本
- 登録経営状況分析機関からの結果通知書
- 技術職員の資格・常勤資料
- 工事実績の契約書類 等
このほか、会社の状況に応じて追加の資料をお願いする場合があります。
料金
経営事項審査（分析＋評価） 120,000円〜
経審＋決算変更届セット 150,000円〜
※価格は税抜です。別途、分析機関手数料・審査手数料がかかります。詳しくは[報酬額表]へ。
ご依頼の流れ
- お問い合わせ
- 必要資料のご案内
- 資料のご提出
- 書類作成・内容のご確認
- 申請・結果通知書のお渡し
よくある質問
Q. いつ申請すればいいですか？
経審の有効期間は審査基準日（決算日）から1年7か月です。切れ目なく入札に参加するには、決算後すみやかな申請をおすすめします。
Q. 点数を上げる方法はありますか？
技術職員の資格、財務内容、社会保険の加入状況など、複数の要素があります。御社の状況に応じてご案内します。
Q. 初めてで何もわかりません。
決算書と工事の資料があれば始められます。流れはすべてご案内します。