090-1477-0593
平日 9:00–18:00／折り返し対応
建設業許可の申請代行
福岡県の建設業許可申請をサポート
要件確認から申請まで、一括してサポートします。
☎ 090-1477-0593 ／ 福津市周辺は対面も、遠方はオンラインで。平日17時以降・土日も対応
建設業許可は、取りたいと思ったらすぐに取れるものではありません。
「経営の経験がある人がいるか」「技術を持った人がいるか」「お金があるか」など、6つの要件をすべて満たす必要があります。
しかも、それぞれの要件は書面で証明しなければなりません。どんな書類が必要かは、会社の規模や経歴によって一社一社異なります。「どの書類がどこにあるか分からない」——建設会社の事務として許可・経審を担当してきたので、その状態が当たり前だということを知っています。
だからこそ当事務所では、書類が揃う前の段階からお手伝いします。要件を満たしているかどうかの確認、証明資料の整理、申請書の作成、行政庁への電子申請まで、一括して対応します。
「必要書類を案内されても、そもそもどこにあるか分からない」——そんな状態でも大丈夫です。書類がバラバラのままの段階から整えるサポート（工事台帳整備サポート）もご用意しています。片づけてから相談する必要はありません。
許可に必要な6つの要件
1. 経営業務の管理責任者がいること
建設業で5年以上の経営経験がある常勤の役員が必要です。たとえば、以前の会社で取締役として5年以上勤めていた経験があれば、今の会社で経管になれます。令和2年の法改正により、業種を問わず建設業全般の経営経験でOKになりました。
社長自身がこの要件を満たしているケースが多く、専任技術者と兼任することも可能です。
→ 関連記事：[経管と専技は同一人物で兼任できる？条件と落とし穴]
2. 営業所技術者がいること
営業所ごとに、その業種の技術を持った常勤の人が必要です。施工管理技士や建築士などの国家資格を持っていれば証明は簡単ですが、資格がなくても10年以上の実務経験があれば要件を満たせます。
転職歴がある場合でも、前職と現職の経験を合算して10年をクリアすることが可能です。
→ 関連記事：[2社の経歴で専任技術者の10年実務経験を証明する方法]
3. 財産的基礎があること
一般建設業の場合、直前の決算で自己資本が500万円以上あるか、または500万円以上の残高証明書があることが条件です。これから法人を設立する場合は、資本金を500万円以上で設定しておくとスムーズです。
4. 誠実性があること
請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれがないことが求められます。過去に詐欺や契約違反で処分を受けていなければ、通常は問題になりません。
5. 欠格要件に該当しないこと
役員全員が、破産者でないこと、禁固以上の刑を受けてから5年が経過していること、暴力団関係者でないことなどの条件を満たす必要があります。役員ごとに「身分証明書」と「登記されていないことの証明書」を取得して証明します。
6. 社会保険に加入していること
健康保険・厚生年金保険・雇用保険に適切に加入していることが必要です。令和2年10月以降、未加入の場合は許可が下りなくなりました。加入手続きがまだの場合は、申請前に対応が必要です。
→ 関連記事 建設業で社会保険未加入だと許可はどうなるか
それぞれの要件を証明する資料は、会社の状況によって異なります。
SERVICE
当事務所が行うこと
- GビズIDの取得サポート（電子申請に必要なアカウントの設定）
- 許可要件の確認
- 要件を証明する資料の整理・ご案内
- 申請書類一式の作成
- 官公署で取得する書類の代理取得
- 電子申請（JCIP）
- 申請中の行政庁とのやりとり・補正対応
- 許可取得後の届出スケジュールのご案内（決算変更届・更新時期）
※工事情報のご提供には、当事務所のExcelフォーマットをお渡しします。
※請求書の束のままでも大丈夫です。仕訳・集計から代行します(工事台帳整備サポート)。
PRICE
料金
新規申請（知事許可）
個人 110,000円〜 ／ 法人 154,000円〜
別途、法定手数料90,000円（福岡県収入証紙）がかかります
※価格は税込です。詳しくは[報酬額表]をご覧ください
自社の場合の費用を確認したい方はこちら → 無料相談
STEP
ご依頼の流れ
- お問い合わせ
- 必要資料のご案内
- 資料のご提出
- 書類作成・内容のご確認
- 電子申請・控えのお渡し
FAQ
よくある質問
Q. 許可が取れるかどうか分かりませんが、相談できますか？
要件の確認から対応します。簡易チェックなら3分セルフ診断もご利用いただけます。
Q. 申請から許可まで、どのくらいかかりますか？
福岡県の場合、申請からおおむね1か月程度です。書類の準備期間を含めると、ご依頼から2〜3か月を見ておくと安心です。
Q. パソコンが苦手で電子申請ができるか不安ですが、大丈夫ですか？
大丈夫です。電子申請に必要なGビズIDの取得設定からサポートします。
Q. 個人事業主ですが、法人にしてから許可を取るべきですか？
個人のままでも許可は取れます。ただし、将来的に法人化する予定があるなら、先に法人を設立してから許可を取る方が二度手間になりません。法人設立とあわせてご相談いただければ、許可要件を見据えた事業目的や資本金の設計もご案内できます。
Q. 1人の会社でも許可は取れますか？
取れます。社長1人で「経営業務管理責任者」と「営業所技術者」を兼任するケースは珍しくありません。兼任の条件や証明の組み立て方についても対応しています。
→ 詳しくはこちら：経管と専技は同一人物で兼任できる？条件と落とし穴
Q. 前の会社の経験を使うことはできますか？
できます。前職と現職の経験を合算して10年以上にすることが可能です。ただし、前職の会社に書類作成をお願いする必要があるため、早めの準備がポイントになります。
→ 詳しくはこちら：2社の経歴で専任技術者の10年実務経験を証明する方法
CASE
実際の対応事例
建設業許可・決算変更届・経審・入札関係など、実際に対応している業務の一例です。
書類作成だけでなく、必要書類の確認や情報整理、提出前の確認事項の洗い出しも含めて対応しています。
実務経験で許可が取れるか確認した事例
建設業許可 取得相談
建設業許可を取得したいものの、資格を持っていないため、実務経験で許可要件を満たせるのか分からない、というご相談でした。
前職を含めたこれまでの工事経験、従事していた期間、証明に使えそうな請求書や注文書などを確認し、実務経験で申請する場合に必要となる資料を整理しました。
お客様自身が、どの経験を証明資料として準備すればよいのかを把握でき、許可申請に向けた準備の方向性が見える状態になりました。
福岡市内｜個人事業主｜防水業での建設業許可取得を検討
初めての経審・入札参加資格申請
経営事項審査 入札参加資格申請公共工事の入札に参加したいものの、経審や入札参加資格申請が初めてで、「何を、いつまでに、どの順番で準備すればよいのか分からない」というご相談でした。
決算変更届、経営状況分析、経営事項審査、入札参加資格申請までの流れを期限から逆算して説明し、必要書類や確認事項を一つずつ整理しました。
手続きの全体像と準備すべき内容をお客様自身が理解できたことで、経審から入札参加資格申請まで無事に完了し、公共工事への参加準備が整いました。
福津市内｜従業員15名程度｜改修工事業
複数の変更手続きを、まとめて整理した事例
営業所移転届 資本金額変更届役員変更届会社の事務所移転、資本金の増資、役員変更が重なり、建設業許可の変更届として「どの変更について、何を提出すればよいのか分からない」というご相談でした。
複数の変更手続きが同時に必要だったため、必要書類だけでなく、報酬や実費を含めた費用面も気にされていました。
変更事項ごとに必要な書類や提出期限を確認し、まとめて対応できる部分を整理。複数の変更届を同時にご依頼いただいたため、報酬を一部調整して対応しました。
必要な変更届を無事に提出し、建設業許可上の登録内容を現在の会社状況に合わせることができました。
福岡市内｜従業員10名未満｜改修工事業
許可や経審、各種変更届は、必要になってから慌てて準備すると、思わぬ確認事項が出てくることがあります。
日ごろの管理や手続きのポイントを知っておくことで、書類準備や確認作業の負担を減らすことにつながります。
CONTACT
まずは、お気軽にご相談ください
まだ依頼するか決めていない段階でも大丈夫です。
必要な手続きが分からない場合もご相談ください。
「何から始めれば」から、ご一緒に。ご相談は無料です。
☎ 090-1477-0593
相談受付：平日の夜間・土日／オンライン対応（日中は折り返し） 福津周辺は対面も可・オンラインで全国対応