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建設業許可の申請代行
KENSETSU KYOKA
建設業許可申請代行
500万円以上（建築一式は1,500万円以上）の工事を請け負うには、建設業許可が必要です。
要件の確認から申請まで、ゼロの状態からサポートします。
建設業許可は、取りたいと思ったらすぐに取れるものではありません。「経営の経験がある人がいるか」「技術を持った人がいるか」「お金があるか」など、6つの要件をすべて満たす必要があります。
しかも、それぞれの要件は書面で証明しなければなりません。どんな書類が必要かは、会社の規模や経歴によって一社一社異なります。「どの書類がどこにあるか分からない」——建設会社の事務として許可・経審を担当してきたので、その状態が当たり前だということを知っています。
だからこそ当事務所では、書類が揃う前の段階からお手伝いします。要件を満たしているかどうかの確認、証明資料の整理、申請書の作成、行政庁への電子申請まで、一括して対応します。
「必要書類を案内されても、そもそもどこにあるか分からない」——そんな状態でも大丈夫です。書類がバラバラのままの段階から整えるサポート（工事台帳整備サポート）もご用意しています。片づけてから相談する必要はありません。
許可に必要な6つの要件
1. 経営業務の管理責任者がいること
建設業で5年以上の経営経験がある常勤の役員が必要です。たとえば、以前の会社で取締役として5年以上勤めていた経験があれば、今の会社で経管になれます。令和2年の法改正により、業種を問わず建設業全般の経営経験でOKになりました。
社長自身がこの要件を満たしているケースが多く、専任技術者と兼任することも可能です。
→ 関連記事：[経管と専技は同一人物で兼任できる？条件と落とし穴]
2. 専任技術者がいること
営業所ごとに、その業種の技術を持った常勤の人が必要です。施工管理技士や建築士などの国家資格を持っていれば証明は簡単ですが、資格がなくても10年以上の実務経験があれば要件を満たせます。
転職歴がある場合でも、前職と現職の経験を合算して10年をクリアすることが可能です。
→ 関連記事：[2社の経歴で専任技術者の10年実務経験を証明する方法]
3. 財産的基礎があること
一般建設業の場合、直前の決算で自己資本が500万円以上あるか、または500万円以上の残高証明書があることが条件です。これから法人を設立する場合は、資本金を500万円以上で設定しておくとスムーズです。
4. 誠実性があること
請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれがないことが求められます。過去に詐欺や契約違反で処分を受けていなければ、通常は問題になりません。
5. 欠格要件に該当しないこと
役員全員が、破産者でないこと、禁固以上の刑を受けてから5年が経過していること、暴力団関係者でないことなどの条件を満たす必要があります。役員ごとに「身分証明書」と「登記されていないことの証明書」を取得して証明します。
6. 社会保険に加入していること
健康保険・厚生年金保険・雇用保険に適切に加入していることが必要です。令和2年10月以降、未加入の場合は許可が下りなくなりました。加入手続きがまだの場合は、申請前に対応が必要です。
→ 関連記事 建設業で社会保険未加入だと許可はどうなるか
それぞれの要件を証明する資料は、会社の状況によって異なります。
SERVICE
当事務所が行うこと
- GビズIDの取得サポート（電子申請に必要なアカウントの設定）
- 許可要件の確認
- 要件を証明する資料の整理・ご案内
- 申請書類一式の作成
- 官公署で取得する書類の代理取得
- 電子申請（JCIP）
- 申請中の行政庁とのやりとり・補正対応
- 許可取得後の届出スケジュールのご案内（決算変更届・更新時期）
※工事情報のご提供には、当事務所のExcelフォーマットをお渡しします。
※請求書の束のままでも大丈夫です。仕訳・集計から代行します(工事台帳整備サポート)。
PRICE
料金
新規申請（知事許可）
個人 100,000円〜 ／ 法人 130,000円〜
別途、法定手数料90,000円（福岡県収入証紙）がかかります
※価格は税抜です。詳しくは[報酬額表]をご覧ください
STEP
ご依頼の流れ
- お問い合わせ
- 必要資料のご案内
- 資料のご提出
- 書類作成・内容のご確認
- 電子申請・控えのお渡し
FAQ
よくある質問
Q. 許可が取れるかどうか分かりませんが、相談できますか？
要件の確認から対応します。簡易チェックなら[3分セルフ診断]もご利用いただけます。
Q. 申請から許可まで、どのくらいかかりますか？
福岡県の場合、申請からおおむね1か月程度です。書類の準備期間を含めると、ご依頼から2〜3か月を見ておくと安心です。
Q. パソコンが苦手で電子申請ができるか不安ですが、大丈夫ですか？
大丈夫です。電子申請に必要なGビズIDの取得設定からサポートします。
Q. 個人事業主ですが、法人にしてから許可を取るべきですか？
個人のままでも許可は取れます。ただし、将来的に法人化する予定があるなら、先に法人を設立してから許可を取る方が二度手間になりません。法人設立とあわせてご相談いただければ、許可要件を見据えた事業目的や資本金の設計もご案内できます。
Q. 1人の会社でも許可は取れますか？
取れます。社長1人で「経営業務管理責任者」と「専任技術者」を兼任するケースは珍しくありません。兼任の条件や証明の組み立て方についても対応しています。
→ 詳しくはこちら：[経管と専技は同一人物で兼任できる？条件と落とし穴]
Q. 前の会社の経験を使うことはできますか？
できます。前職と現職の経験を合算して10年以上にすることが可能です。ただし、前職の会社に書類への押印をお願いする必要があるため、早めの準備がポイントになります。
→ 詳しくはこちら：[2社の経歴で専任技術者の10年実務経験を証明する方法]
お気軽にご相談ください
『うちは要件を満たしているのか』という段階のご相談も歓迎です。要件確認は無料で行います。