※専任技術者との違いについては、こちらの記事で解説しています。
証明できないと人数にならない
経営事項審査（経審）の準備を進める中で、多くの会社が戸惑うのが「技術職員名簿」です。
社内には技術者がいるはずなのに、審査では人数として認められない。
差し戻しや修正を求められる。
こうした状況は珍しくありません。
原因の多くは、「誰を載せてよいか」ではなく「何を証明できるか」にあります。
技術職員名簿は自己申告ではない
技術職員名簿は、会社が任意に作る名簿ではありません。
経審では、証明できる技術者だけが評価対象になります。
いくら社内に人がいても、書面で裏付けできなければ「いないもの」として扱われます。
載せてよい人の基本条件
技術職員名簿に掲載できるのは、次の条件を満たす人です。
- 常勤の社員である
- 技術職として施工に関与している
- その事実を証明できる
専任技術者である必要はありません。
資格が必須でもありません。
典型的に掲載できる人
次のような人は、通常問題なく認められます。
現場管理を担う社員
- 主任技術者
- 監理技術者
- 現場代理人
- 施工管理担当者
技術系の資格を持つ社員
- 施工管理技士
- 建築士
- 技術士 など
資格がある場合、証明が容易なため最も確実です。
無資格でも掲載できる場合
資格がなくても、実務で施工管理に関与していれば掲載可能です。
例えば：
- 工事の段取りを行う
- 品質・安全・工程の管理を行う
- 協力業者の指示を行う
- 現場の責任者的立場にある
重要なのは、単なる作業員ではないことです。
グレーになりやすいケース
小規模な会社では、施工と管理を兼ねている人も多くいます。
- 職長として現場をまとめている
- 自分も作業しながら人員管理を行う
- 材料手配や工程調整を行う
こうした場合でも、管理業務の実態が証明できれば認められます。
掲載できない、または危険な例
次のような人は注意が必要です。
外注・一人親方
雇用関係がないため、
原則として対象外です。
常勤でない社員
パートや短時間勤務など、
常勤性が確認できない場合は認められません。
技術業務に従事していない人
- 事務職
- 営業職
- 経営のみの役員
施工に関与していなければ対象外です。
他社でも常勤扱いの人
二重に常勤として扱うことはできません。
最も重要なのは「常勤の証明」
経審では、その人が会社に常勤しているかを厳しく確認します。
一般的には次のような資料が求められます。
- 社会保険加入状況
- 雇用保険
- 賃金台帳
- 源泉徴収関係書類
外注ではないこと、実際に雇用されていることが確認されます。
無資格者が難しい理由
資格者は資格証が証明になりますが、無資格者の場合はそうはいきません。
必要になるのは、施工管理に関与していることの説明です。
- 担当工事
- 業務内容
- 役割
- 経験年数
場合によっては追加資料を求められることもあります。
なぜ「人はいるのに足りない」状態になるのか
多くの会社では、次のような問題が積み重なっています。
- 技術者の情報を整理していない
- 誰が何を担当しているか曖昧
- 証明書類を保管していない
- 人員変更の記録が残っていない
経審の準備段階で初めて問題が表面化します。
技術者管理は一度整えないと繰り返します
その場しのぎで対応すると、翌年も同じ問題が起こります。
技術職員名簿は単なる書類ではなく、会社の人員体制そのものを反映します。
- 許可維持
- 入札参加
- 工事受注
- 将来の人材計画
すべてに関係する重要な基盤です。
自社対応が難しい理由
制度は複数にまたがります。
- 建設業許可
- 経営事項審査
- 入札参加資格
- 配置技術者制度
- 雇用関係
それぞれ求める条件が異なり、横断的に理解する必要があります。
専門家に確認するメリット
建設業に詳しい行政書士は、個々の書類ではなく会社全体の適合状況を確認します。
- 現在の技術者で対応できる範囲
- 将来的な不足リスク
- 許可維持への影響
- 経審での評価
早い段階で整理しておくことで、申請直前の混乱を防ぐことができます。
まとめ
技術職員名簿は、単に人の名前を書く書類ではありません。
証明できる技術者だけが人数として認められます。
- 常勤であること
- 技術業務に従事していること
- それを裏付ける資料があること
この3点が揃って初めて評価対象になります。
技術者は会社の最も重要な資産です。
正確に把握し、継続的に管理することが、経審対策の第一歩といえるでしょう。
■ 技術者管理に不安がある場合
技術職員名簿の問題は、単独の書類だけでは解決しないことが多くあります。
許可維持、配置技術者、入札参加、将来の人員計画など、会社全体の制度適合に関係するためです。
自社の体制で問題がないか、第三者の視点で確認しておくことで、申請直前のトラブルを防ぐことができます。
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