会社の役員が変わったとき、「登記だけしておけばいい」と思っていませんか？
建設業許可を持っている会社の場合、登記の変更とは別に、建設業の変更届出書の提出が必要です。しかも、変更の内容によって提出期限が異なります。
知らずに放置してしまうと、建設業法違反になるだけでなく、許可の更新時にトラブルになることがあります。役員に変更があったタイミングで、速やかに対応しておきましょう。
変更届が必要な役員変更の種類
役員に関して次のような変更があった場合、建設業の変更届出書の提出が必要です（建設業法第11条、施行規則第9条）。
| 変更の内容 | 提出期限 |
|---|---|
| 役員の就任（新任） | 変更後30日以内 |
| 役員の退任 | 変更後30日以内 |
| 役員の重任（再任） | 変更後30日以内 |
| 役員の氏名変更 | 変更後30日以内 |
| 役員の住所変更 | 変更後30日以内 |
| 経営業務の管理責任者（経管）の変更 | 変更後2週間以内 |
通常の役員変更は30日以内ですが、経管の変更は2週間以内と期限が短くなっています。経管が変わる場合は特に注意が必要です。
常勤役員と非常勤役員の違い
役員には常勤役員と非常勤役員がいますが、どちらも変更届の対象になります。就任・退任があれば、常勤・非常勤にかかわらず届出が必要です。
ただし、建設業許可の要件において、常勤役員と非常勤役員では重要な違いがあります。
常勤役員 毎日会社に出勤し、所定の時間、職務に従事している役員です。建設業許可の要件である「経営業務の管理責任者（経管）」になれるのは、常勤役員に限られます。
非常勤役員 他の会社に常勤している役員や、一定の日数のみ出勤する役員です。変更届の対象にはなりますが、経管にはなれません。
| 区分 | 変更届の対象 | 経管になれるか |
|---|---|---|
| 常勤役員 | ○ | ○ |
| 非常勤役員 | ○ | × |
変更届の提出先と主な必要書類
提出先
福岡県知事許可の場合は、福岡県の建設業担当窓口です。
主な必要書類（役員の就任・退任の場合）
- 変更届出書（様式第22号の2）
- 役員等の一覧表（別紙一）
- 登記事項証明書（新しい役員情報が反映されたもの）
- 就任者の誓約書・略歴書・住所等に関する調書
経管が変わる場合は、上記に加えて経管の証明書類（常勤性の証明・経営経験の証明）が必要になります。
登記変更とセットで進める必要があります
役員変更があった場合、法務局への登記変更（2週間以内）と建設業の変更届（30日以内）の両方が必要です。
登記が完了してから変更届を提出する流れになりますので、まず司法書士に登記変更を依頼し、登記事項証明書が取得できたら行政書士が変更届を提出するという順番で進めます。
どちらか一方だけでは完結しませんので、役員変更が決まったら早めに動き始めることをおすすめします。
経管が変わる場合は特に注意が必要です
役員の中に経管を兼ねている方がいる場合、その方が退任すると経管が不在になります。経管が不在になると許可の維持に影響が出る可能性がありますので、後任の経管要件を事前に確認しておくことが大切です。
経管の要件については、こちらの記事で詳しく解説しています。
▶ [経営管理責任者と専任技術者の違い｜建設業許可の2つの要件] ▶ [建設業許可の経営業務管理責任者｜確定申告書5年分で証明できるケース]
よくある質問（FAQ）
Q1. 監査役が変わった場合も変更届が必要ですか？
A. 必要です。監査役も役員に含まれますので、就任・退任があれば変更届の対象になります。
Q2. 役員の住所が変わっただけでも届出が必要ですか？
A. 必要です。役員の住所も届出事項に含まれます。変更後30日以内に変更届を提出してください。
Q3. 変更届を出し忘れた場合はどうなりますか？
A. 建設業法違反となり、指導や罰則の対象になる可能性があります（建設業法第50条）。また、許可の更新時に過去の未提出が発覚するケースもあります。気づいた時点で速やかに対応することをおすすめします。
Q4. 役員が増えた場合（新任）も届出が必要ですか？
A. 必要です。新たに役員に就任した場合も、変更後30日以内に変更届を提出する必要があります。
まとめ
- 役員の就任・退任・重任・氏名変更・住所変更はすべて変更届の対象です
- 通常の役員変更は変更後30日以内、経管の変更は2週間以内に提出が必要です（建設業法第11条）
- 常勤・非常勤どちらも変更届の対象ですが、経管になれるのは常勤役員のみです
- 役員変更は登記（司法書士）と変更届（行政書士）の両方が必要です
- 経管が変わる場合は後任の要件確認を事前に行っておきましょう
役員変更の手続きでお困りのことがあれば、お気軽にご相談ください。登記の完了後、変更届の作成・提出までサポートします。
