元請に『建設業許可を取って』と言われたら｜最短で取るために今すぐやること【福岡】

元請から「次の現場までに建設業許可を取ってほしい」「許可がないと今後は仕事を出せない」と言われた。でも、何から手をつければいいか分からないーーーそんな方へ。

焦る気持ちはよく分かります。ただ、やみくもに動くとかえって遠回りになります。この記事では、締切がある方が最短で許可にたどり着くために、今すぐ確認すべきことを順番に整理します。

なぜ元請は許可を求めるのか

「急に言われても」と思うかもしれませんが、元請にも理由があります。一定金額以上の工事を下請に出す場合、元請は施工体制台帳の整備やコンプライアンスの面で、下請にも許可を求める必要が出てきます。特に公共工事が絡むと、許可のない業者には仕事を出しにくいのが実情です。

つまり、これは避けて通れない流れです。「取るかどうか」ではなく「どう最短で取るか」に、頭を切り替えるのが得策です。

まず確認すべきは「間に合うか」より「取れるか」

締切があると、つい「早く申請しなきゃ」と焦ります。でも、いちばん最初にやるべきは、申請することではありません。自分の会社が許可の要件を満たせるかどうかを確認することです。

建設業許可には要件があり、特に次の2つでつまずく方が多くいます。ひとつは経営業務の管理責任者（経管）。建設業の経営経験が5年以上ある常勤の役員などが必要です。もうひとつは営業所技術者（旧専任技術者）。対応する資格を持つ人か、実務経験10年以上を証明できる人が必要です。

ここを確認せずに書類を揃えても、要件を満たしていなければ申請は通りません。手数料9万円は不許可でも返ってこないので、要件の確認こそが最短ルートの入口です。（建設業許可の6つの要件｜取得に必要な条件をまとめて解説）

許可が下りるまで、どのくらいかかるか

これは、締切がある方がいちばん気になるところだと思います。

福岡県知事許可（新規）の場合、県が申請を受け付けてから許可が下りるまでの審査期間は、おおよそ1か月半です。ただし、その前に要件の確認と書類集めの期間が必要なので、「動き出してから許可が手元に届くまで」は、最短でも2か月、書類の状況によっては3か月前後を見ておくのが現実的です。

ここで大切なのは、この期間の見通しを、早めに元請に伝えておくことです。「すぐには取れないが、〇か月ほどで取得予定」と具体的に伝えられれば、元請も待ちやすくなります。黙って遅れるのがいちばん印象を悪くします。取得の目処が立った段階で、それまでの仕事をどうするか相談しておくと安心です。

許可が下りるまでの間、工事はどうする？

「許可が下りるまで、まったく仕事ができないのか」と心配になるかもしれませんが、そうではありません。

建設業許可が必要になるのは、1件の請負金額が500万円以上（建築一式は1,500万円以上）の工事です。これ未満の軽微な工事であれば、許可がなくても請け負えます。つまり、許可の取得を進めながら、その間も軽微な工事で仕事を続けることは可能です。（軽微な工事の範囲はどこまで？許可不要の範囲と附帯工事の違いを整理）

ただし、許可なしで500万円以上の工事を請けてしまうと、建設業法違反になります。ここは要注意です。（許可なしで500万以上請けたらどうなるか）

自分でやるか、頼むか

建設業許可は、自分で申請することもできます。時間があって、調べるのが苦にならない方なら、その道も選択肢です。ただ、元請から期限を切られている方の場合は、少し事情が違います。要件の確認を自分で誤ると、書類を揃えて窓口に持って行っても受理されず、締切に間に合わなくなるおそれがあります。時間との勝負になっている方ほど、要件の確認だけでも早く、確実に済ませておくことをおすすめします。

行政書士に頼めば、要件を満たせるかの判断、申請書類の作成、提出前のチェック、申請までを任せられます。

ただ、正直にお伝えすると、会社側にご用意いただく書類も少なくありません。決算書や確定申告書、技術者の資格証、社会保険の関係書類、経営経験や実務経験を裏づける過去の契約書・請求書、身分証明書など、会社にしかないもの・ご本人でないと取れないものは、お願いすることになります。

行政書士が代わりにできるのは、「何を・どこで・どう集めればいいか」を具体的に指示し、集まった書類を建設業許可の様式に落とし込み、不備なく申請まで持っていくことです。ゼロから手引きを読み解いて、要件を判断し、様式を埋める——その一番大変な部分を引き受けます。ご自身で全部やる場合と比べて、迷いと手戻りが大きく減ります。

（福岡で建設業許可を頼むといくら？費用・期間・依頼の流れ【行政書士】）

まとめ

元請に許可を求められたら、避けられない流れと捉えて、最短で取る方向に切り替える。まず「申請」より先に「要件を満たせるか」を確認する。取得までは早くて2か月、3か月前後を見て、その見通しを元請に早めに伝える。許可が下りるまでは、500万円未満の軽微な工事で仕事を続けられる。締切がある方は、要件確認で失敗している時間がないので、早めに確実に。

元請に言われて焦っている、その段階からで大丈夫です。決算期と、経営者・技術者の経歴を教えていただければ、要件を満たせるかをまず確認してお伝えします。まずはお気軽にご相談ください。