福岡で建設業許可を頼むといくら？費用・期間・依頼の流れ【行政書士】

見積もりを取る前に、費用の全体像と、頼んだ場合に自分は何をすればいいのかを知っておきたい方へ。

建設業許可を取りたいけれど、行政書士に頼むといくらかかるのか。自分でやれば安く済むのか。福岡県で許可申請を考える方に向けて、費用の相場と、自分でやる場合との違いを整理します。

建設業許可の費用は「法定費用」と「行政書士報酬」に分かれる

建設業許可にかかるお金は、大きく2つに分かれます。どちらも必要なので、まず分けて理解しておくと混乱しません。

費用の種類	内容	誰に払うか
法定費用（手数料）	申請時に必ずかかる手数料	福岡県（収入証紙など）
行政書士報酬	書類作成・申請代行への報酬	行政書士

法定費用は誰が申請しても同額です。自分でやっても行政書士に頼んでも、ここは変わりません。

福岡県の法定費用（手数料）

申請区分	法定費用
知事許可・新規	90,000円
知事許可・業種追加	50,000円
知事許可・更新	50,000円
大臣許可・新規	150,000円（登録免許税）

※福岡県内のみに営業所がある場合は「知事許可」。複数都道府県にまたがる場合は「大臣許可」。

行政書士報酬の相場

行政書士報酬は事務所によって金額に幅があります。同じ「新規許可」でも、事務所ごとに基本料金の設定そのものが違うため、まずは幅（レンジ）で捉えてください。

さらに、各事務所が掲載している金額は、基本的でわかりやすい案件を想定した目安であることがほとんどです。実際には案件の複雑さによって、そこから加算されていくのが一般的です。

福岡県でのおおよその目安は次の通りです。

手続き	報酬の目安
知事許可・新規（個人）	100,000〜130,000円
知事許可・新規（法人）	120,000〜180,000円
業種追加	60,000〜100,000円
更新	50,000〜70,000円
決算変更届	30,000〜50,000円

この金額は、事務所ごとの基本料金の幅を示したものです。実際には、次のような要素があると、ここにさらに加算されていきます。

加算されやすいケース	理由
取得する業種数が多い	業種ごとに要件確認・書類作成が必要
実務経験10年で専技を証明する	過去の契約書・請求書など証明書類の収集に手間がかかる
経管の経験証明が複雑	複数社にまたがる役員歴・個人事業歴の確認が必要
申請者側で書類が揃っていない	書類の取得代行や整理に追加の作業が発生

つまり、表の金額に収まる案件ばかりではなく、自社のケースがどれだけ込み入っているかで実際の金額が決まります。正確な費用は、要件や状況を確認したうえでの見積もりになります。

頼んでから許可が下りるまで、期間はどのくらい？

建設業許可は、申請すればすぐ下りるものではありません。福岡県知事許可（新規）の場合、県が申請を受け付けてから許可が下りるまでの審査期間は、おおよそ1か月半が目安です。

ただし、実際に「頼んでから許可が手元に届くまで」は、これより長く見ておく必要があります。審査に入る前に、要件の確認と書類集めの期間があるからです。実務経験や経営経験を証明する書類、決算書、各種証明書などを揃える段階で、会社の状況によっては数週間かかることもあります。

大まかな流れと期間の目安は次のようになります。ご相談・要件確認に数日から1週間、必要書類の収集・作成に2週間から1か月、申請してから許可までが約1か月半。全体では、早くて2か月、書類集めに時間がかかる場合は3か月前後を見ておくと安心です。

「元請から急に許可を求められた」など、期限が決まっている場合は、逆算して早めに動き出すことが大切です。まずは要件が満たせるかだけでも先に確認しておくと、その後がスムーズです。

自分でやるか、頼むか

どちらが正解という話ではなく、頼んでももちろん問題ありません。そのうえで、自分で申請する道もあります。

たとえば、費用をできるだけ抑えたい、調べたり勉強したりするのが苦にならない、準備や窓口対応にあてる時間がある、自社の要件がはっきり満たせている、不備で差し戻されても自分で対応し直せる。こうしたことに当てはまる方なら、自分で申請してコストを抑えるのも十分ありだと思います。

逆に、本業が忙しくて時間が取りにくい、要件を満たせるか自信がない、実務経験10年の証明が必要、取得後も経審や決算変更届が毎年続く。こういった場合は、行政書士に頼む方が結果的に時間も手間も抑えられます。特に、許可取得後の手続きが続く会社は、最初から頼んでおくと維持管理まで一貫して任せられます。

行政書士に頼んだら、会社側は何をすればいい？

「行政書士に頼むと、結局こちらも大変なんじゃないか」と心配される方は少なくありません。ですが、会社側にお願いすることは、実はそれほど多くありません。

当事務所にご依頼いただいた場合、会社側にやっていただくのは、主に次のことだけです。最初のヒアリングで会社の状況をお聞かせいただくこと。手元にある書類（決算書、資格証、社会保険関係など）をお預けいただくこと。役所で取得が必要な書類のうち、ご本人でないと取れないものを取得いただくこと。この3つが中心です。

要件の確認、申請書類の作成、証明書類の整理、提出前のチェック、そして申請そのものは、すべてこちらで代行します。「何の書類が必要か分からない」という段階からで大丈夫です。必要なものは、状況を伺いながら一つずつご案内します。

特に、本業が忙しくて日中は現場に出ている方、事務作業に時間を割けない方ほど、頼む価値があります。書類集めのために何度も役所に足を運んだり、様式とにらめっこしたりする時間を、本業にあてていただけます。

まとめ｜費用・期間・頼むときの流れ

 費用は「法定費用」と「行政書士報酬」に分かれる。法定費用は誰がやっても同じ（新規・知事許可で90,000円）。行政書士報酬は事務所ごとに幅があり、新規でおおよそ10〜18万円。業種数や実務経験の証明などで、ここに加算されていく。

 期間は、審査だけで約1か月半。書類集めを含めると、全体で早くて2か月、状況によっては3か月前後。元請から急に求められた場合など、期限があるなら早めに動くのが安心。

 頼んだ場合、会社側にお願いするのは「ヒアリング・手元書類のお預け・本人しか取れない書類の取得」が中心で、それ以外は代行できる。本業が忙しい方ほど、頼む価値がある。

 自分でやればコストは抑えられる。時間があって調べるのが苦にならない方には、選択肢のひとつ。ただし取得後も経審や決算変更届が続く会社は、最初から頼むほうが結果的に楽。