初めての経審｜決算から公共工事の入札参加までの段取りと期限【福岡県】

「公共工事を受けたい。経審が要るらしいが、何をいつまでにやればいいのか分からない」——初めての経審のご相談は、だいたいここから始まります。

経審は単発の手続きではなく、決算のたびに毎年回すサイクルです。この記事では、決算から入札参加までの全体の段取りと、落としてはいけない期限を整理します。

全体像：入札参加までの5ステップ

公共工事の入札に参加するまでの流れは、次の順番で一本道です。順番を飛ばすことはできません。

1. 決算の確定（税務申告）
2. 決算変更届の提出（建設業の決算報告）
3. 経営状況分析の申請（登録分析機関へ）
4. 経営事項審査（経審）の申請（福岡県へ）
5. 入札参加資格申請（国・県・市町村など、入札したい発注者ごとに）

ポイントは、2〜4がすべて「その期の決算書」をもとに進むことです。つまりスタートの号砲は決算日で、そこから時計が動き始めます。

各ステップの期限

決算変更届：事業年度終了後4ヶ月以内

建設業許可を持つ会社の法定義務です。経審を受ける・受けないに関係なく毎年必要ですが、経審を受けるにはこの届出が済んでいることが前提になります。この届出が済んでいることが前提になります。（詳しくは[決算変更届のページ]へ）

経審の結果（総合評定値通知書）の有効期間：審査基準日から1年7ヶ月

審査基準日とは直前の決算日のことです。公共工事を請け負うには、契約の時点で有効な経審結果を持っている必要があります。

入札参加資格申請：発注者ごとの受付期間

県・市町村などそれぞれが受付時期を定めており、定期受付は数年に一度、その間は随時（追加）受付という形が一般的です。入札したい発注者の受付時期を先に確認しておくと、経審をいつまでに終えるべきかが決まります。

「切れ目」がいちばん怖い

有効期間が「1年7ヶ月」なのに対し、決算は毎年来ます。つまり、毎年欠かさず経審を受けて初めて、有効期間が途切れずつながる設計になっています。

1年7ヶ月−12ヶ月＝7ヶ月。決算日から7ヶ月以内に翌年の経審結果が出ていないと、前年の結果が失効して空白期間が生まれます。空白期間中は公共工事の契約ができません。

決算変更届（4ヶ月以内）→分析→経審申請→結果通知、と考えると、この7ヶ月は見た目ほど余裕がありません。決算が確定したらすぐ動くのが唯一の対策です。

モデルスケジュール（3月決算の場合）

• 3月末：決算日（審査基準日）
• 5月：税務申告・決算確定
• 5〜6月：決算変更届の提出、経営状況分析の申請
• 6〜7月：経審の申請
• 結果通知後：入札参加資格申請（受付期間に合わせて）

税務申告が終わってから動き出すのではなく、申告と並行して決算変更届の準備を進めると、このスケジュールに乗ります。顧問税理士と行政書士の連携がスムーズだと、ここが一気に楽になります。

費用の目安

当事務所の報酬は、経審一式（経営状況分析込み・1業種）100,000円〜。決算変更届とセットのご依頼で130,000円〜（いずれも税抜）です。別途、分析機関・県への手数料等の実費がかかります。詳しくは[報酬額表]をご覧ください。

点数（P点）が気になる方へ

「うちは何点くらい出るのか」は、決算書があればおおよその概算ができます。[経審P点概算セルフ診断]で試せるほか、手続きの流れや必要書類は[経審の流れと必要書類の記事]と[経営事項審査のサービスページ]にまとめています。

まとめ

• 入札参加までは「決算→決算変更届→分析→経審→入札資格申請」の一本道
• 決算変更届は事業年度終了後4ヶ月以内。経審結果の有効期間は審査基準日から1年7ヶ月
• 毎年切れ目なく回すには、決算確定後すぐ動くこと

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