経営事項審査（経審）の流れと必要書類を整理する

公共工事の入札に参加するために必要な経営事項審査（経審）。「受けなければいけないのはわかっているけど、何から始めればいいかわからない」という声をよく聞きます。

今回は、経審の申請の流れと、準備が必要な書類について整理します。

経審を受けるまでの全体の流れ

経審の申請は、決算が終わってから順番に手続きを進めていきます。大きな流れは次のとおりです。

決算終了後、まず建設業許可の決算変更届（事業年度終了届）を提出します。この届出が完了していないと、経審の申請に進むことができません。次に、経審の申請を行政庁（都道府県など）に行い、審査を受けます。審査が完了すると、経営事項審査結果通知書が交付されます。この通知書をもって、各発注機関への入札参加資格申請に進む流れとなります。

ステップ1：決算変更届の提出

決算変更届は、決算日から4か月以内に提出する必要があります。財務諸表（貸借対照表・損益計算書など）や工事経歴書、直前3年の各事業年度における工事施工金額などを添付して提出します。

この届出が遅れると経審の申請時期も後ろ倒しになるため、決算後は早めに動き始めることが大切です。

ステップ2：経審の申請

決算変更届の提出が確認できたら、経審の申請を行います。

申請先はどこか

経審の申請先は、建設業許可を受けた行政庁です。国土交通大臣許可の場合は各地方整備局等、都道府県知事許可の場合はその都道府県の窓口となります。

審査機関による事前審査

経審の申請には、申請前に登録経営状況分析機関による「経営状況分析」を受ける必要があります。この分析結果（Y点）が、経審の総合評点（P点）の一部を構成します。

経営状況分析は民間の登録機関に申請するもので、結果が出るまで数日から2週間程度かかります。経審の申請スケジュールを組む際は、この期間も見込んでおく必要があります。

経審の申請に必要な主な書類

経審の申請には多くの書類が必要です。主なものを整理します。

経営規模等評価申請書・総合評定値請求書、工事経歴書（申請する業種ごと）、直前3年の各事業年度における工事施工金額、財務諸表（法人の場合：貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・注記表）、経営状況分析結果通知書、技術職員名簿、その他確認書類（資格証明書、健康保険・厚生年金・雇用保険の加入を証明する書類など）が必要となります。

都道府県によって追加書類が求められる場合があるため、申請前に手引きを確認するか、窓口に問い合わせておくことをおすすめします。

審査が完了するまでの期間

経審の申請から結果通知書の交付まで、おおむね1か月から2か月程度かかるのが一般的です。

入札参加資格申請の受付時期は発注機関ごとに決まっているため、逆算してスケジュールを組むことが重要です。「決算が終わってから動き始めたら間に合わなかった」というケースもあるため、年間スケジュールとして管理しておくことをおすすめします。

まとめ

経審は、決算変更届の提出から始まり、経営状況分析、経審申請、結果通知書の受領という順番で進みます。それぞれの手続きに時間がかかるため、決算後は早めに動き始めることがポイントです。

書類の準備や申請手続きに不安がある場合は、早めに専門家に相談することで、スケジュールに余裕をもって進めやすくなります。