経審の有効期限が切れたらどうなる？

公共工事の入札に参加するために欠かせない経営事項審査（経審）には、有効期限があります。うっかり更新を忘れてしまうと、入札参加資格を失うことにもなりかねません。

今回は、経審の有効期限と、期限が切れた場合に何が起きるかを整理します。

経審の有効期限はいつまで？

経営事項審査の結果通知書には有効期間があり、審査基準日（決算日）から1年7か月間が有効期限とされています。

たとえば、3月31日決算の会社であれば、翌々年の10月末までが有効期間の目安となります。ただし、入札参加資格申請の受付時期は発注機関によって異なるため、実務上は余裕をもったスケジュールで動くことが大切です。

有効期限が切れるとどうなる？

経審の有効期限が切れると、公共工事の入札に参加する資格を失います。

入札参加資格の登録（資格審査）を受けていても、経審の有効期間が切れた時点で、その登録の効力も失われます。工事の受注機会に直結する問題であるため、期限管理は非常に重要です。

期限切れの間に入札できないだけで、許可は失われない

誤解されやすい点ですが、経審の有効期限が切れても、建設業許可そのものが取り消されるわけではありません。あくまでも公共工事の入札参加ができなくなるという影響であり、民間工事については引き続き受注することができます。

更新のスケジュールをどう管理するか

経審を毎年更新するためには、決算終了後に財務諸表を整え、技術職員数や工事実績などのデータを準備したうえで申請を行う必要があります。

審査の申請から結果通知書の受領まで一定の期間がかかるため、決算後に時間をおかず動き始めることが理想的です。

また、経審の申請前には、建設業許可の決算変更届（事業年度終了届）の提出が必要です。この届出が未提出の状態では経審の申請ができないため、届出の提出期限（決算日から4か月以内）も合わせて管理しておきましょう。

まとめ

経審の有効期限は1年7か月間であり、切れてしまうと公共工事の入札参加資格を失います。

毎年のスケジュールを把握し、決算終了後は速やかに手続きを進めることが、入札機会を途切れさせないための基本です。「まだ大丈夫」と思っていても、書類の準備や窓口の混雑で想定以上に時間がかかることもあるため、早めに動き始めることをおすすめします。