「公共工事を受注したい」「入札に参加したい」と考えたとき、避けて通れないのが 経営事項審査（経審）です。
でも、経審という言葉は知っていても、「何のために受けるのか」「どんな流れで進むのか」がよくわからない、という方は少なくありません。
この記事では、経審とは何か、なぜ必要なのか、どんな仕組みで点数が決まるのかを、これから経審を考える方に向けて整理します。
目次
- 経営事項審査とは
- 経審が必要なケース
- 経審の流れ
- 点数の仕組み
- 有効期限
- 経審と入札参加資格申請の違い
- まとめ
経営事項審査とは
経営事項審査とは、公共工事を発注者（国・都道府県・市町村など）から直接請け負おうとする建設業者が受けなければならない審査です。略して「経審」と呼ばれます。
建設業法第27条の23に定められており、公共工事の元請になるには経審が必須です。
審査では、会社の経営状況・経営規模・技術力・社会性などを数値化し、総合評定値（P点）として評価します。この点数が、入札に参加できる工事の規模や、受注のしやすさに直結します。
経審が必要なケース
経審が必要なのは、公共工事を発注者から直接請け負う場合です。
具体的には：
- 国・都道府県・市区町村が発注する工事
- 公団・公社などの公共機関が発注する工事
を、元請として受注したい場合に必要になります。
注意したいのは、下請けとして入る場合は経審が不要な点です。あくまで「発注者から直接請け負う元請」になるときに必要です。
また、経審を受けるには建設業許可を持っていることが前提です。許可のない会社は経審を受けられません。
経審の流れ
経審は、毎年決算後に受けるのが基本です。大まかな流れはこうなります。
① 決算をまとめる 税務申告と並行して、建設業の財務諸表・工事経歴書を整えます。
② 決算変更届を提出する 経審を受ける前に、決算変更届（事業年度終了届）を提出する必要があります。これが終わっていないと経審の申請ができません。
③ 経審の申請をする 都道府県の窓口（または国土交通省）に申請します。福岡県の場合は福岡県庁が窓口です。
④ 結果通知を受け取る 審査が完了すると、総合評定値通知書（P点の結果）が届きます。
⑤ 入札参加資格申請をする P点をもとに、各発注機関に入札参加資格申請をします。これで入札に参加できるようになります。
点数の仕組み
経審の結果は、総合評定値（P点）という数字で表されます。P点が高いほど、大きな工事や有利な条件で入札に参加しやすくなります。
P点は、次の4つの評点から計算されます。
| 評点 | 内容 |
|---|---|
| X点（経営規模） | 完成工事高・自己資本額など |
| Y点（経営状況） | 財務諸表をもとにした経営の健全性 |
| Z点（技術力） | 技術者の数・資格・CCUSなど |
| W点（社会性） | 保険加入・労働福祉・防災協定など |
この4つをもとに、業種ごとにP点が算出されます。
有効期限
経審の結果（総合評定値通知書）には有効期限があります。
審査基準日（決算日）から1年7か月が有効期限です。この期限が切れると、公共工事の元請契約ができなくなります。
そのため、毎年決算後に経審を受け直して、有効期限を切らさないようにすることが重要です。
経審と入札参加資格申請の違い
混同されやすいのが、経審と入札参加資格申請の関係です。
簡単に言うと：
- 経審：会社の実力を数値化する審査（建設業法に基づく）
- 入札参加資格申請：各発注機関に「入札に参加したい」と登録する手続き
経審はすべての発注機関に共通して使える「共通の成績表」のようなものです。その点数をもとに、入札したい発注機関ごとに参加資格申請をする、という流れになります。
つまり、経審を受けただけでは入札できません。その後に入札参加資格申請が必要です。
まとめ
経営事項審査（経審）は、公共工事の元請になるために必要な審査です。毎年決算後に受け、P点（総合評定値）として会社の経営規模・経営状況・技術力・社会性が評価されます。
経審は「受けて終わり」ではなく、有効期限内に毎年更新し続けることが必要です。また、経審の後に入札参加資格申請をして初めて入札に参加できます。
準備を日ごろから整えておくかどうかで、経審のたびに慌てるかどうかが大きく変わります。
当事務所では、経審の申請サポートから、点数アップにつながる日常管理のアドバイスまで対応しています。「そろそろ公共工事にチャレンジしたい」「経審の準備が毎年大変」という方は、LINEまたはお問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。
