福岡県で建設業許可を行政書士に頼む費用相場｜自分でやる場合との比較

建設業許可を取りたいけれど、行政書士に頼むといくらかかるのか。自分でやれば安く済むのか。福岡県で許可申請を考える方に向けて、費用の相場と、自分でやる場合との違いを整理します。

建設業許可の費用は「法定費用」と「行政書士報酬」に分かれる

建設業許可にかかるお金は、大きく2つに分かれます。どちらも必要なので、まず分けて理解しておくと混乱しません。

費用の種類	内容	誰に払うか
法定費用（手数料）	申請時に必ずかかる手数料	福岡県（収入証紙など）
行政書士報酬	書類作成・申請代行への報酬	行政書士

法定費用は誰が申請しても同額です。自分でやっても行政書士に頼んでも、ここは変わりません。

福岡県の法定費用（手数料）

申請区分	法定費用
知事許可・新規	90,000円
知事許可・業種追加	50,000円
知事許可・更新	50,000円
大臣許可・新規	150,000円（登録免許税）

※福岡県内のみに営業所がある場合は「知事許可」。複数都道府県にまたがる場合は「大臣許可」。

行政書士報酬の相場

行政書士報酬は事務所によって金額に幅があります。同じ「新規許可」でも、事務所ごとに基本料金の設定そのものが違うため、まずは幅（レンジ）で捉えてください。

さらに、各事務所が掲載している金額は、基本的でわかりやすい案件を想定した目安であることがほとんどです。実際には案件の複雑さによって、そこから加算されていくのが一般的です。

福岡県でのおおよその目安は次の通りです。

手続き	報酬の目安
知事許可・新規（個人）	100,000〜130,000円
知事許可・新規（法人）	120,000〜180,000円
業種追加	60,000〜100,000円
更新	50,000〜70,000円
決算変更届	30,000〜50,000円

この金額は、事務所ごとの基本料金の幅を示したものです。実際には、次のような要素があると、ここにさらに加算されていきます。

加算されやすいケース	理由
取得する業種数が多い	業種ごとに要件確認・書類作成が必要
実務経験10年で専技を証明する	過去の契約書・請求書など証明書類の収集に手間がかかる
経管の経験証明が複雑	複数社にまたがる役員歴・個人事業歴の確認が必要
申請者側で書類が揃っていない	書類の取得代行や整理に追加の作業が発生

つまり、表の金額に収まる案件ばかりではなく、自社のケースがどれだけ込み入っているかで実際の金額が決まります。正確な費用は、要件や状況を確認したうえでの見積もりになります。

自分でやるか、頼むか

どちらが正解という話ではなく、頼んでももちろん問題ありません。そのうえで、自分で申請する道もあります。

たとえば、費用をできるだけ抑えたい、調べたり勉強したりするのが苦にならない、準備や窓口対応にあてる時間がある、自社の要件がはっきり満たせている、不備で差し戻されても自分で対応し直せる。こうしたことに当てはまる方なら、自分で申請してコストを抑えるのも十分ありだと思います。

逆に、本業が忙しくて時間が取りにくい、要件を満たせるか自信がない、実務経験10年の証明が必要、取得後も経審や決算変更届が毎年続く。こういった場合は、行政書士に頼む方が結果的に時間も手間も抑えられます。特に、許可取得後の手続きが続く会社は、最初から頼んでおくと維持管理まで一貫して任せられます。

まとめ｜費用の全体像

• 法定費用は誰がやっても同じ（新規・知事許可で90,000円）
• 行政書士報酬は事務所ごとに基本料金の幅があり、新規でおおよそ10〜18万円。さらに業種数や実務経験証明などで加算される
• 自分でやればコストは抑えられる。時間があって調べるのが苦にならない方なら、選択肢のひとつ
• 取得後の手続きが続く会社は、最初から頼む方が結果的に楽

費用が気になる段階でのご相談も歓迎です。お見積もりだけでも、お気軽にどうぞ。