改修工事に必要な建設業許可の業種はどれか｜内装・設備・解体の判断ポイント

「うちは改修工事がメインだけど、どの業種の許可を取ればいいのか分からない」

そういった疑問は、建設業許可の相談の中でもよく聞かれることのひとつです。

新築工事と違い、改修工事はひとつの現場でさまざまな工事が混在することが多く、どの業種の許可が必要なのかが分かりにくくなりがちです。この記事では、改修工事で関わりやすい工事の種類と、必要になる許可業種の考え方を整理します。

改修工事は「何をするか」で業種が決まる

建設業許可の業種は、工事の内容によって決まります。「改修工事」という名称の許可業種はなく、実際に行う工事の種類によって、対応する業種が変わります。

改修工事の現場では、複数の業種が組み合わさることがよくあります。たとえば、内装を仕上げながら電気工事も行う、解体してから設備を入れ直す、といったケースです。

改修工事でよく関わる業種

改修工事でよく登場する業種を、工事の内容ごとに整理します。

内装仕上工事業

床・壁・天井の仕上げ工事がメインになる場合に必要です。クロス貼り、フローリング、タイル仕上げなどが該当します。改修工事でもっとも関わる機会が多い業種のひとつです。

塗装工事業

外壁塗装や室内塗装が中心になる場合に必要です。ただし、防水を目的とした塗装工事については、防水工事業との区別が論点になることがあります。

防水工事業

屋上防水や外壁のシーリング工事などが該当します。改修工事ではニーズが高く、専門的に手がける会社も多い業種です。

管工事業

給排水設備や空調設備の改修・更新が該当します。設備改修を含む現場では必要になることが多い業種です。

電気工事業

電気設備の改修・更新が含まれる場合に必要です。なお、電気工事業は建設業許可とは別に「電気工事業の登録」も必要になる場合があります。

解体工事業

改修の前段階として既存の内装や設備を撤去する場合、工事の規模によっては解体工事業の許可が必要になることがあります。

「建築一式工事」との違いに注意

改修工事が大規模になると、建築一式工事に該当するのではないかと考える方もいます。

ただし、建築一式工事はあくまでも総合的な企画・指導・調整のもとで行う工事です。複数の工種が組み合わさっているだけでは一式工事にはなりません。改修工事の場合は、それぞれの専門工事として考えるのが基本です。

元請として受ける場合と下請として受ける場合

改修工事を元請として受注する場合と、一次下請けとして入る場合では、必要な業種の範囲が変わることがあります。

• 元請として全体を請け負う場合：自社が施工する工事の業種だけでなく、下請に出す工事の内容についても把握が必要です
• 一次下請けとして特定の工事を担当する場合：実際に施工する工事の業種が中心になります

自社の工事内容から考えるポイント

どの業種の許可を取得すべきかは、自社がどんな工事をどのような立場で受けているかによって変わります。判断のポイントは以下の3点です。

• 実際に施工している工事の内容
• 受注金額の傾向（500万円を超える工事があるか）
• 今後どの業種の工事を増やしたいか

許可業種の選び方に迷う場合は、普段受けている工事を工種ごとに仕分けするところから始めると整理しやすくなります。