個人から法人にしたとき、建設業許可はどうなるか

「法人化したら、今の許可はそのまま引き継げますか？」

建設業を営んでいる個人事業主の方が法人化を検討するとき、許可の扱いについて疑問を持つことは多いです。結論から言うと、個人の許可を法人にそのまま引き継ぐことはできません。この記事では、なぜ引き継げないのか、法人化後に許可を取るためには何が必要かを整理します。

個人の許可は法人に引き継げない

建設業許可は、許可を受けた事業者本人に紐づいています。個人事業主として取得した許可は、法人化した新しい会社には引き継がれません。

法人を設立した場合、その法人は新たに建設業許可の申請をする必要があります。これは、法律上、個人と法人は別の事業者として扱われるためです。

法人化後に許可を取り直すまでの空白期間に注意

許可の引き継ぎができないということは、法人化から新しい許可が下りるまでの間、許可がない状態が生じる可能性があるということです。

この期間中は、500万円以上の工事を請け負うことができません。法人化のタイミングと許可申請の準備を並行して進めることが重要です。

法人として許可を取るために必要な要件

法人として新たに許可を申請する場合も、個人のときと同じ要件を満たす必要があります。

• 経営業務の管理責任者となる人がいること
• 専任技術者となる人がいること
• 財産的基礎の要件を満たしていること
• 誠実性・欠格要件に該当しないこと
• 営業所の実態があること

個人事業のときに自分自身が経管・専技を兼ねていた場合、法人でも同じ人が要件を満たしていれば問題ありません。ただし、法人としての登記や社会保険の加入状況なども確認が必要です。

経管の経験年数はどう扱われるか

個人事業主として工事業を経営していた期間は、法人申請の際にも経営業務の管理責任者の経験として認められます。確定申告書や工事請負契約書など、個人事業として営業していたことを証明する書類が必要になります。

法人化前に確認しておきたいこと

許可の取り直しをスムーズに進めるために、法人化を決める前に次の点を確認しておくと安心です。

• 現在の許可の有効期限はいつか
• 経管・専技の要件を満たす人が法人内にいるか
• 法人設立後の資本金や財産的基礎の要件を満たせるか
• 社会保険への加入準備ができているか

法人化のタイミングによっては、個人の許可が失効する前に法人の申請を進めることも可能な場合があります。許可の空白をできるだけ短くするためにも、早めに準備を始めることが大切です。