専任技術者を変更するときの手順と注意点

建設業許可を受けた会社では、業種ごとに専任技術者を配置することが義務付けられています。担当者の退職や異動など、専任技術者に変更が生じた場合は、速やかに手続きを行う必要があります。

今回は、専任技術者を変更する際の手順と、実務上の注意点を整理します。

専任技術者の変更が必要になるケース

専任技術者の変更届が必要になる主な場面は次のとおりです。

現在の専任技術者が退職または死亡した場合、別の技術者に交代する場合、氏名や住所などの記載事項に変更が生じた場合が該当します。また、専任技術者が担当する業種を追加・変更する場合も、手続きが必要になることがあります。

変更届の提出期限

専任技術者の変更は、変更があった日から2週間以内に届け出ることが必要です。

この2週間という期限は、他の変更届（役員変更など）と比べても短い設定になっています。担当者の退職が急に決まった場合などは、後任者の選定と届出を並行して進める必要があります。

後任者の要件を事前に確認する

新たに専任技術者になる方が、許可業種に対応した資格または実務経験を持っているかどうかを、変更前に必ず確認してください。

要件を満たす人材がいない状態が続くと、許可の取消しにつながる可能性があります。専任技術者が不在になることがわかった時点で、早めに対応を検討することが大切です。

専任技術者になれる要件の例

専任技術者の要件は、一般建設業と特定建設業で異なります。一般建設業の場合、国家資格の保有、または一定の学歴と実務経験の組み合わせによって認められます。

実務経験で申請する場合は、証明書類（工事請負契約書や注文書など）の準備が必要になるため、書類がそろっているかどうかも合わせて確認しておきましょう。

届出に必要な書類

専任技術者の変更届には、変更後の専任技術者に関する書類が必要です。一般的に必要となる書類には次のようなものがあります。

変更届出書（様式第22号の2）、専任技術者証明書（様式第8号）、新たな専任技術者の資格証明書のコピーまたは実務経験証明書、そして住民票などの本人確認書類が含まれます。

都道府県によって求められる書類が異なる場合があるため、申請先の窓口で事前に確認しておくことをおすすめします。

まとめ

専任技術者の変更は、2週間という短い期限の中で、後任者の要件確認と書類準備を進める必要があります。

退職の予定がわかった段階で早めに動き始めることが、許可を維持するうえで重要なポイントです。書類の準備や要件の確認に不安がある場合は、専門家に相談することも選択肢のひとつです。