決算変更届とは
決算変更届（正式名称：事業年度終了届）は、建設業許可を持つ会社が毎年決算後に提出が必要な届出です。提出を怠ると許可の更新ができなくなるため、忘れずに対応する必要があります。
主な提出書類は以下の通りです。
- 工事経歴書（様式第二号）
- 直前3年の各事業年度における工事施工金額（様式第三号）
- 財務諸表
- 納税証明書 など
行政書士報酬の相場
決算変更届の行政書士報酬は、事務所によってかなり幅があります。一般的な相場は33,000円〜66,000円（税込）程度です。
なぜ料金にこれだけ差があるのか
「33,000円の事務所と66,000円の事務所、何が違うの？」と疑問に思う方も多いと思います。主な理由は以下の通りです。
①対応業種の数
許可業種が複数ある会社は、工事経歴書を業種ごとに作成するため作業量が増えます。業種が多いほど料金が上がる事務所がほとんどです。
②個人事業主か法人か
法人は財務諸表が複雑なため、個人事業主より料金が高くなる場合があります。
③工事台帳の整理が必要かどうか
工事台帳が整っている会社とそうでない会社では、行政書士側の作業量が変わります。台帳整理が必要な場合は別途サポートが必要になることがあります。依頼前に「台帳が整っていなくても対応できるか」を確認しておくと安心です。
④事務所の規模・所在地
都市部の大手事務所は高め、地域密着の個人事務所は安めの傾向があります。
⑤書類取得をどこまで代行するか
登記事項証明書・身分証明書・納税証明書など官公署で取得が必要な書類について、お客様自身にご準備をお願いする事務所もあります。書類取得の手間は意外と負担になることもあるため、依頼前に確認しておくと安心です。
料金だけで選ぶのではなく、何が含まれているかを確認することが大切です。
当事務所の料金
決算変更届作成・提出：49,500円（税込）
相場のちょうど中央あたりの料金ですが、以下のものがすべて含まれています。
含まれるもの
- 工事経歴書（様式第二号）の作成
- 直前3年の施工金額（様式第三号）の作成
- 財務諸表の確認
- 登記事項証明書・身分証明書・納税証明書など官公署で取得が必要な書類の代行取得
- 窓口への提出
含まれないもの
- 工事情報の整理（工事台帳が整っていない場合）
- 印鑑証明書・残高証明書などご本人様しかお取りいただけない書類（ご準備をお願いしています）
- 法定費用・証明書取得費用などの実費
当事務所が一律料金にしている理由
許可業種が複数ある場合、工事経歴書を業種ごとに作成するため、作業量が増えることは確かです。それでも業種数に関わらず一律49,500円にしているのは、業種が少ない会社もあれば多い会社もあり、全体としてお付き合いできればそれでいいと考えているからです。
また、事業が成長して業種を追加した場合でも料金が変わらないので、「業種が増えたら費用が上がる」という心配をせずに来年も再来年も依頼しやすい。そういう関係を作りたいと思っています。
工事台帳が整っていない場合
決算変更届の作成には、1年分の工事情報（工事名・発注者・請負金額・施工期間など）が必要です。請求書・売上一覧・通帳などに情報が散らばっている場合、会社側でまとめていただく必要があります。
1年分の工事情報を一から整理するのは、慣れていないとかなりの手間と時間がかかります。「整理したいけど手が回らない」という場合は、当事務所でサポートすることも可能です。書類の状態や件数によって異なりますが、目安として50件程度で33,000円〜、100件程度で66,000円〜です。まずはご相談ください。
また、来年からバタバタしたくないという方には、毎月コツコツ工事情報を積み上げていく月額サポートプラン（9,900円/月）もご用意しています。決算変更届の時期に慌てない仕組みを一緒に作りましょう。
よくある質問
Q. 開業したばかりで工事台帳がありません
工事台帳のテンプレートをご提供することも可能です。来年からスムーズに対応できる仕組みを一緒に作りましょう。
Q. 毎年お願いしたい場合はどうなりますか？
月額顧問プランがあります。決算変更届・許可更新・各種変更届をまとめてお任せいただける「許可おまかせプラン（月額33,000円）」もご用意しています。
Q. 福津市以外でも対応できますか？
はい、オンライン・郵送で福岡県全域に対応しています。
まとめ
決算変更届は毎年必要な手続きです。後回しにすると許可更新に影響する場合があります。料金だけで選ぶのではなく、何が含まれているかを確認した上で依頼先を選ぶことをおすすめします。
「工事台帳が整っていない」「毎年バタバタしている」という方は、ぜひ一度ご相談ください。
