建設業の入札、間に合わなくなる前に。決算から経審までの流れと段取り

2026年9月10日

公共工事の入札に参加したい建設業者さんから、いちばん多いご相談のひとつが「経営事項審査（経審）って、いつ、何から手をつければいいの？」というものです。

結論から言うと、決算（事業年度の終了）を起点に、複数の手続きを決まった順番でつないでいく必要があり、しかも入札参加資格の受付期限は自治体ごとにバラバラです。ここを見落とすと、書類はそろっているのに「今年の入札には間に合わない」という事態が起きます。今回は全体の流れと、なぜスケジュールがタイトになりやすいのか、そして段取りのポイントを整理します。

決算後にやるのは決算変更届だけではない

決算が終わったら、まず決算変更届（事業年度終了届）を許可行政庁へ提出します。これは建設業許可を持つ会社の義務で、事業年度終了後4ヶ月以内が期限です。

ただ、入札参加を目指すなら、これはスタート地点にすぎません。決算変更届のあとに、経審、さらに入札参加資格の申請が続きます。

全体の流れ

大まかには、次の順番で進みます。

決算（事業年度の終了）
決算変更届（事業年度終了届） … 許可行政庁へ。決算後4ヶ月以内
経営状況分析 … 登録経営状況分析機関へ申請（財務内容の分析。Y点のもと）
経営規模等評価の申請・総合評定値（P点）の請求 … 許可行政庁へ。経営状況分析の結果を添えて申請
入札参加資格審査の申請 … 参加したい自治体ごとに申請

ポイントは、前の手続きの結果が次の手続きの添付書類になるという関係です。決算変更届で確定した内容をもとに経営状況分析を受け、その分析結果がないと経審（経営規模等評価）の申請ができません。順番を飛ばせない一本道だとイメージしてください。

なぜスケジュールがタイトになるのか

理由は大きく2つあります。

一つめは、手続きごとに処理期間が積み上がることです。経営状況分析の結果が出るまで、経審の結果通知が出るまで、それぞれに一定の日数がかかります。申請したその日にP点が出るわけではありません。決算日から逆算すると、思ったより余裕がありません。

二つめは、入札参加資格の受付期限が自治体ごとに違うことです。ここが最大の落とし穴です。入札参加資格審査の受付は、都道府県や各市町村でそれぞれ時期が決まっており、定期受付（2年に1回など）と随時受付が入り混じっています。参加したい自治体の締切に、経審の結果（有効な総合評定値）が間に合っていなければ、その回の入札には参加できません。

さらに、経審の結果には有効期間（審査基準日＝決算日から1年7ヶ月）があり、公共工事を請け負う間はこの有効期間に空白を作らないよう、毎年決算のたびに受け直すのが基本です。「昨年受けたから大丈夫」ではなく、毎年のサイクルとして回していく必要があります。

福岡で入札を考えている方へ

福岡県内でも、入札参加資格の受付は申請先ごとに分かれています。福岡県（県発注の工事）、福岡市、福津市、北九州市など、それぞれが独自に受付の時期や方法を定めています。多くは定期受付（おおむね2年ごと）を基本に、追加の随時受付が設けられている形です。

ただし、受付期間や必要書類、電子申請かどうかといった細かい取り扱いは年度によって変わります。ここで具体的な日付を挙げても、来年には変わっている可能性があります。ですので、参加したい自治体が決まったら、その自治体の入札参加資格審査の案内（建設工事の受付要領）を必ず最新の情報で確認することをおすすめします。当事務所でも、どこにいつ申請するかの確認からお手伝いします。